裁判を介する整理の注意点

男性

手続き上の注意すべき点

個人再生は、必要な要件が決まっていることから申請をするケースで注意をはらう点や、3年から5年という支払いのための期間が継続することから、再生計画を立てるケースや認可が降りたあとから留意するポイントが複数あります。 まず、借金に対して保証人がついているケースでは、当人が個人再生を行っても、保証人の債務については減額されることはありません。それに加えて、再生申請から始まり再生計画が認可される迄の期間は支払いそのものがストップされることになります。その結果、債権者が保証人に対して支払いの請求をする可能性が考えられます。ですから、あらかじめ保証人に対して連絡をとることを推奨します。 保証人についても個人再生に関する手続きをとったほうが良いケースがあります。そして、 個人再生に関しては、債務者当人の収入自体がキープされる見込みがある状況でのみ、可能になります。要するに、主婦やフリーター等の継続的な収入が見込めない人に関しては利用できませんので注意を要します。 ただし、アルバイトでも安定感がある収入額が見込める時は再生計画が認められることもあり得ます。 さらに、再生の計画の認可が下りたあと、債務者についてはそれに則って返済することになります。返済状態に関しては基本として監督者が付かないことから、債務者当人が管理します。その結果、仮に返済を見過ごしたり、怠ったたりし、債権者が裁判に対して申立てを行なうと、個人再生の再生計画そのものが取り消されるおそれもあります。